ふるさと住民登録制度とふるさと納税の違いは？目的・手続き・税控除を比較

「ふるさと住民登録制度」と「ふるさと納税」は、どちらも住所地以外の自治体とのつながりを持てる仕組みですが、目的も手続きも異なる別の制度です。

最も大きな違いは、ふるさと納税が自治体への「寄附」と税控除に関する制度であるのに対し、ふるさと住民登録制度は、地域との継続的な関係を登録し、情報提供や地域活動につなげる仕組みだという点です。

違いを表で比較

ふるさと納税とは

国税庁は、ふるさと納税について、自分で選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と個人住民税から控除を受けられる制度として説明しています。

税控除を受けるためには、確定申告や、要件を満たす場合のワンストップ特例など、税務上の手続きが関係します。

ふるさと住民登録制度とは

ふるさと住民登録制度は、住所地以外の地域に継続的に関わる人を登録し、関係人口を可視化するための仕組みとして国が整備を進めています。

自治体から地域情報を受け取ったり、地域活動の募集を知ったり、活動に応じたサポートにつながったりすることが想定されています。

したがって、登録そのものは「寄附」ではなく、登録しただけでふるさと納税の寄附金控除を受けられるわけではありません。

両方を利用してもよい？

両制度は目的が異なるため、同じ自治体について両方を利用することは考えられます。

例えば、毎年ふるさと納税をしている地域に関心を持ち、その後、地域イベントへ参加したり、ボランティアをしたり、ふるさと住民として登録したりする流れです。

逆に、地域活動をきっかけに自治体を知り、その地域へふるさと納税をすることも考えられます。

返礼品をもらう制度なの？

ふるさと住民登録制度を、ふるさと納税の「返礼品制度」と同じものとして理解するのは適切ではありません。

制度の中心は、地域との接点を増やし、継続的な関係や担い手活動につなげることです。地域によって交通費や宿泊費、施設利用等のサポートが用意される可能性がありますが、対象条件や内容は自治体ごとの公式情報を確認する必要があります。

どちらを選べばいい？

どちらか一方を選ぶ必要はありません。目的で考えると分かりやすくなります。

• 自治体へ寄附で応援したい、寄附金控除を利用したい → ふるさと納税
• 地域の情報を受け取り、イベントや地域活動に継続して関わりたい → ふるさと住民登録制度
• 実際に複数地域で暮らしたい → 二地域居住も検討
• 仕事やスキルで地域に関わりたい → 地域副業やプロジェクト型活動も検討

注意したいポイント

ふるさと納税は税制度に関わるため、控除上限や確定申告・ワンストップ特例などは、その年の国税庁・総務省の最新情報を確認してください。

一方、ふるさと住民登録制度も2026年9月時点では本格運用に向けた準備段階です。参加自治体、登録方法、提供されるサポートなどは今後更新される可能性があります。

まとめ

ふるさと納税は「寄附で自治体を応援する仕組み」、ふるさと住民登録制度は「地域との継続的な関係を登録し、関わりを深める仕組み」と整理すると違いが分かりやすくなります。

ふるさと住民ガイドでは、寄附だけでなく、実際に地域と関われる活動や支援情報もあわせて探せるよう整理していきます。